謝長廷氏が見る罷免運動、「悪の循環、民主政治は協議の政治であるべき」

2016年6月9日から2024年8月6日まで台湾の駐日大使に相当する、台北駐日経済文化代表処の代表を務めていた謝長廷氏が15日、台北市内で新刊書「駐日八年台日友好記事簿：謝長廷「善的循環」再続（駐日八年台日友好メモ帳：謝長廷の「善の循環」続く）」を発表しました。新刊書発表会終了後、謝長廷氏は報道陣の取材を受け、台湾全域で展開している立法委員（国会議員）を対象とする罷免運動（リコール）について触れ、これは「悪」の循環であり、問題解決にはならないが、これは台湾の民主政治が新たな段階にまい進したことも示しているとの見方を示しました。

中央政府総予算案の再議がねじれ国会で再度失敗に終わりました。謝長廷氏が行政院長（首相）だったときもねじれ国会でした。当時の謝長廷・行政院長は再議の失敗を受けて引責辞任したため、現在の卓栄泰・行政院長も引責辞任すべきかどうかとの質問について、謝長廷氏は、当時引責辞任したのは再議の失敗のためではなく、ねじれ国会のためだと説明、陳水扁・元総統が台北市長を務めていたとき、8回も再議に失敗したことがあると述べました。

謝長廷氏は、これは国民の損失だ。行政院長の更迭は大きなプレッシャーにはならない。重要なのはいかにして政治の進歩を図ることだと述べ、国家元首が退陣するのではない。行政院長が引責辞任したら、もう一人行政院長を指名すればいい。そのため、問題はやはり解決していないと説明しました。

最近、台湾全域では立法委員を対象とする大規模な罷免運動（リコール）が行われています。これについて謝長廷氏は、これらはすべて不幸な事件だ。「悪」の循環だ。しかし、これは台湾の民主政治のレベルアップ、新たな段階へのまい進も示しているとし、次のように述べました。

「民主政治は協議の政治だ。絶えず協議する必要がある。これは過半数よりも大変だ。過半数ならすべて決められるからだ。しかし、協議は大変な仕事だ。でもこれは台湾の民主政治の進歩、新たな段階へのまい進も示している」

頼清徳・総統は13日、「軍事裁判制度」を復活させると発表しました。かつて「軍事裁判法」は「違憲だ」と主張した謝長廷氏は、このことについても言及しました。謝長廷氏は、裁判を受ける対象は一般人か軍人かを見る必要がある。軍人なら違憲にはならない。一般人なら制限を設けるべきで、関連対策を練る必要があるとし、以前の美麗島事件では一般人が軍事裁判を受けたため、抗議しなければならないと説明しました。

美麗島事件は1979年12月10日の「世界人権デー」に南部・高雄市で発生した大きな衝突事件です。当時の蒋経国・総統はこの事件を「高雄暴力事件反乱案」と称しました。美麗島雑誌社のメンバーを中心とする民主活動家は12月10日、街頭デモと講演を行い、民主主義と自由の重要性を訴え、政党の結成に対する禁止令と戒厳令の解除を求めました。事件発生後、当時の台湾警備総司令部は民主活動家を大量に逮捕し、軍事裁判を行いました。これは1947年に発生した国民政府軍による住民への武力鎮圧事件「228事件」以降、最大規模の警察官と国民の衝突事件だと言えます。謝長廷氏は美麗島事件で12年の有期懲役が処された姚嘉文・被告の弁護を担当した弁護士です。

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