原子力発電の問題が引き続き議論を呼んでいる中、行政院（内閣）の卓栄泰‧院長（首相）は13日、台湾の電力大手、台湾電力公司（略称：台電）の職場互助教育保育サービスセンターを視察した際に、メディアから小型モジュール炉（SMR）や中国が使用している第4世代原子力発電について、質問を受けました。
これらが原子力の安全と低レベル放射性廃棄物の要件を満たしているため、新しい原子力発電を2030年以降まで待つ必要がないのではないかという質問に対し、卓栄泰‧行政院長は、将来の新しい原子力発電について、台湾はもちろん世界の共通認識と連携していく必要がある。また、台湾の中でも原子力の安全と放射性廃棄物処理・保障についてさらなる認証が得られることを確認する必要があると答え、さらに、台湾は世界の先進国の技術と認証基準と連携していくのであり、中国の基準を参考にすることはないと強調しました。
卓栄泰‧行政院長は、「中国の人権の価値観や人命の安全性、安全係数は台湾とは大きく異なる。私たちは中国の基準を台湾の参考にすべきではない。これは非常に残酷な現実だが、やはり台湾の人々の財産と自由、そして安全を最優先に考えるべきだと思う」と話しています。
卓栄泰‧行政院長はさらに、将来の新しい原子力技術と発展に対して、政府は開かれた態度を取っている。現在は、継続的に再生可能エネルギーの開発を進めると同時に、既に建設中の発電所を予定通りに、必要な品質を確保しながら完成させることに注力している。これら二つの目標が達成できれば、2030年までに電力需要を十分に満たすことができるだろうと改めて強調しています。
（編集：許芳瑋／岩口敬子／本村大資）