野党、台湾民衆党が、今年1月に投票が行われた第16代正副総統選挙期間中の政治献金の流れが不明瞭で、会計操作の疑いがあるとの批判を連日受けています。
これに対し、台湾民衆党は12日午後に記者会見を開き、選挙期間中の収支データの記録と監察院への報告は、端木正・会計士に委託していた。しかし、会計士が手抜きをし、報告漏れの金額を勝手に調整していたことが判明したと説明。台湾民衆党は監察院に修正申請を行うとともに、端木正・会計士の法的責任を追及する方針を示しました。
一方、端木正氏が所属する精華会計事務所は12日午後、端木正氏の名義で声明を発表。声明では、台湾民衆党の主席である柯文哲氏の政治献金報告に関する会計士による監査サービスは、すべて法令に従って処理されたと強調したほか、監察院と検察署が関連する証拠を徹底的に調査し、真相を解明することで、会計士の潔白が証明されるはずだと述べています。
（編集：許芳瑋／本村大資）