介護と子育ての板挟みに悩む「サンドイッチ世代」は、経済的負担とケアの重圧を背負っています。これに対し、頼清徳‧総統は12日、衛生福利部の壮年世代のメンタルヘルス支援プロジェクトが既に始動していると述べ、さらに、来年度の中央政府総予算における長期介護と「0歳から6歳までの国家共同養育2.0計画」の予算配分は今年よりも増額される。政府が資源を投入し、高齢者と次世代により良いサービスを提供する目的は、まさに「サンドイッチ世代」の負担を軽減することにあるとしています。
台湾では、30歳から45歳の「サンドイッチ世代」は約525万人に上ります。衛生福利部は、これまで若年層に提供していた無料のカウンセリングサービスを45歳まで拡大しました。この「壮年世代のメンタルヘルス支援プロジェクト」は8月1日から開始され、来年末まで実施される予定です。
頼清徳‧総統は12日、「社団法人国際生命線台湾総会（Taiwan Life International）」の表敬訪問を受けた際、政府は「健康な台湾」の構築を目指しており、積極的にメンタルヘルス支援の政策を取り入れている。これは民間団体との協力を通じて、国民により多くの支援とケアを提供したいという願いからだと述べました。
頼清徳‧総統は、「30歳から40歳のサンドイッチ世代は、家庭の経済的負担と介護の二重の圧力を背負っている。8月から、衛生福利部が推進する壮年世代のメンタルヘルス支援プロジェクトが始動した。このプロジェクトでは、15歳から45歳までの国民に対し、一人当たり3回の無料カウンセリングを提供する」と話しています。
頼清徳‧総統はさらに、来年度の中央政府総予算の編成が完了し、そのうち、長期介護の総予算は927億台湾元（約4,140億日本円）に達する見込みだ。今後は「長期介護3.0」を推進していく予定だ。また、「0歳から6歳までの国家共同養育2.0計画」の総予算も今年度より増額され、さらに充実した内容になる。政府が資源を投入して高齢者と次世代により良いサービスを提供する目的は、まさに「サンドイッチ世代」の家庭の負担を軽減することにあると指摘しています。
また、国際生命線台湾総会は台湾全土22の県市で電話相談および自殺防止サービスを提供しており、年間19万件以上の電話を受けている。2022年からは、台湾生命線が衛星福利部と協力し、青少年向けのオンラインチャット相談サービスを開始した。これは時代の変化に対応し、国民に新たな支援チャンネルを提供するものだ。国際生命線台湾総会の献身的な努力に感謝したい。彼らは多くの支援を必要とする国民が落ち込んだ時や最も脆弱な時期を乗り越えるのを助け、国民の心の健康を守っているとしています。
（編集：許芳瑋／本村大資）