マカオ特別行政区政府が台湾の出先機関である台北マカオ経済文化弁事処（駐マカオ弁事処）に「一つの中国」承諾書への署名を要求したため、台湾が署名を拒否し、人員を派遣できない状況となっています。台湾の対中国政策を担う、行政院大陸委員会（略称：陸委会）が「弁事処撤退」という最悪の事態に備えているとの消息が伝えられています。
これに対し、野党、国民党の立法委員（国会議員）は、弁事処撤退は台湾の人々の香港・マカオ渡航に関する権益に影響を与える可能性があると指摘し、政府に台湾の2,350万人全ての権益保護を優先的に考慮するよう求めています。
一方、与党、民進党の立法委員も、「弁事処撤退」や「香港方式」の採用はいずれも最良の解決策ではなく、台湾とマカオの様々な交流に影響を与えるだろうと述べ、弁事処撤退という結果は望ましくないとしつつ、中国に不当な「一つの中国」承諾書要求の撤回を呼びかけています。
外交部（外務省）から派遣されていた台北マカオ経済文化弁事処の職員が先日、任期を終え台湾に帰国。後任者がマカオ特別行政区の要求する「一つの中国」承諾書への署名を拒否したため、ビザを取得できない状況です。現在、弁事処には大陸委員会から派遣された2名の職員のみが残っています。
一部メディアの報道によりますと、大陸委員会は最悪の事態に備え、「弁事処撤退」または「香港方式」という二つの対応策を検討しています。今後、公務員を派遣できない場合、弁事処の完全撤退も検討せざるを得ない可能性があるということです。
これに関して、国民党立法院党団の洪孟楷・書記長は12日にインタビューに応じた際、誰もが両岸関係の開放性が維持されることを望んでおり、弁事処撤退という最悪の事態に至ることは望ましくない。政府には台湾のすべての人々の香港・マカオ渡航に関する権益を最優先に考慮してほしいとしています。さらに、「与野党を問わず、台湾の2300万人の権益を守ることを最優先事項とすべきだと考えている」と話しています。
民進党立法院党団の呉思瑤・幹事長は、台湾と中国は互いに隷属しない。いかなる外交人員も中国の「一つの中国」承諾書に署名することは適切ではなく、署名することもできない。中国の一方的な要求は、台湾の各弁事処で勤務する職員にとって従うことが難しいものだ。「一つの中国」承諾書への署名拒否により後任者を派遣できない状況は、マカオ在住の台湾出身者、台湾とマカオの間の商業、文化、観光などの様々な交流に確かに影響を与えるだろう。これは誰も望んでいないことだと述べたほか、中国に不当な要求を撤回するよう呼びかけ、台湾が最終的に弁事処を撤退させる事態に追い込まれないよう求めました。
呉思瑤・幹事長は「最悪の場合、弁事処を撤退させるか、香港方式を採用して現地スタッフを雇用することになるが、いずれも最善の解決策とは言えない。我々は中国に対し、台湾の在外公館職員にこのような悪質な政治的圧力をかけないよう呼びかける。弁事処撤退という道を選ばざるを得なくなることは避けたい。中国側も『一つの中国』承諾書というこの不当な要求を撤回すべきだ」と話しています。
民進党の王定宇・立法委員も、中国は最近、国家安全法、反スパイ法、台湾独立処罰22条などの関連法令を用いて、証拠なしに人々を罪に陥れることができるようになっている。「一つの中国」承諾書に署名することは、我々のマカオ駐在人員を危険な立場に追い込む恐れがる。中国のこうした動きは台湾を含む各国と中国との交流に有益ではない。結果として、不便や損害を被るのは中国とマカオ特別行政区の人々だけだろうと述べ、中国に再考を促しました。
（編集：許芳瑋／本村大資）