特殊詐欺が蔓延する中、法務部調査局は今年から数回にわたり詐欺撲滅のための専門作戦を実施しています。なかでも、台湾とアメリカが協力して、国境を越えた詐欺グループの拠点を摘発し、数百万件の詐欺電話やメッセージの送信を阻止したということです。行政院（内閣）の卓栄泰・院長（首相）は9日、調査局を視察した際に、詐欺グループは人々が苦労して得た金を使って豪邸や高級車を購入していることに対して深く憤りを感じる。台湾とアメリカの協力による特殊詐欺の撲滅は良い模範であり、世界に台湾の公権力を示すものだと述べました。
調査局は9日に摘発した6件の成果を発表。この中には台湾とアメリカの協力による海外の詐欺グループの拠点やいわゆる「かけ子」の拠点の摘発のほか、仮想通貨やマネーロンダリング、暴力団の関与やフィッシング詐欺、弁護士が共犯となる詐欺案件などが含まれています。
調査局によりますと、総統・副総統が就任した5月20日以降の今年6月から7月にかけて47件の案件が摘発され、201人が関与、不法に得られた金額は14億台湾元（約63億日本円）以上に達したということです。また、今年1月から7月の間に27の固定電話が押収されたマネーロンダリング案件、84台のモデムプール、22台のSIMカード発信通信機械、数万枚のSIMカードの押収に成功し、これにより、一日当たり550万件の詐欺電話やメッセージを発信元で阻止することができたといいます。
台湾とアメリカの協力によって摘発された詐欺グループの海外拠点について、調査局の北部地区機動チームがまず2023年に中継拠点を発見、その後アメリカ連邦捜査局（FBI）との協力を開始し、これにより、「カンボジア発、台湾経由、アメリカ着」の特殊詐欺モデルが解明されました。アメリカの対台湾窓口機関である、アメリカ在台協会（AIT）の法務担当ティ・クック（Ty Cook）氏は、法務部調査局の積極的な詐欺撲滅活動を評価し、今後も協力して犯罪撲滅に取り組みたいと期待を寄せています。
卓・行政院長は調査局を視察した際の挨拶にて、第一線で働く調査員の努力に感謝し、詐欺撲滅と暴力団の取り締まりは始まりに過ぎず、詐欺グループとの戦いでは常に勝利を収める必要がある。また、台湾とアメリカの協力による詐欺撲滅が良い模範となり、世界に台湾の公権力と善意を示すことができると強調しました。
卓・行政院長は、今回の台湾とアメリカが協力して詐欺グループを摘発できたことは、成功の模範となるものであり、私たちは世界各国に台湾人民の善良さと台湾の公権力を見せたい。私たちは、台湾の公権力を徹底的に発揮しなければならないと述べました。
卓・行政院長はまた、詐欺グループが大量に電話やメールを発信する特殊な機械を音響機器として輸入する手口について触れ、財政部関務署に対し、水際での検査を強化し、合法的な使用者を保護し、詐欺設備を封じ込めるよう求めました。
（編集：岩口敬子／中野理絵／本村大資）