総統府による「国家気候変動対策委員会」は8日午後、初の会議を招集、頼清徳・総統自ら進行をつとめました。頼・総統は、極端な気候がもたらす豪雨や熱波などの自然災害は、全ての国にとって非常に困難な試練であると指摘、政府は引き続き、台湾の調整メカニズムの強化を図っていく責任があると強調しました。
頼・総統はまた、台湾の電力供給安定の問題は、台湾社会のみならず、国際社会のサプライチェーンにとって関心を集める議題であるとして、このところ各方面が、原子力発電に関する議題の話し合いを行っていると指摘しました。
さらに「非核国家」は与党・民進党のイデオロギーではなく、「永続的な発展」こそが与野党の共通の目標であるとした上で、エネルギー問題の実務的な解決について「『反原発』か『原発推進』かという正誤問題ではなく、時に多くの選択肢から選ぶ選択問題であることを理解しなければならない。そうして初めて、課題に真摯に向き合い、問題を解決することができる」との考えを示しました。
(編集：駒田英/豊田楓蓮/本村大資)