中国で台湾政策を担当する中国国務院台湾事務弁公室（略称：国台弁）が6月に「頑固台獨份子（頑固な台湾独立分子）を処罰する」とした特設ページを開設してから、再び台湾事務弁公室の公式サイト上の新設ページに台湾独立分子だとする人の名前のリストを掲載しました。
これに対し対中国政策を担う大陸委員会（陸委会）は抗議し、「北京当局は台湾に対し全く司法管轄権を有しておらず、中国共産党のいわゆる法律や規範は私たち国民を拘束するものではない。また、中国共産党のこのようなやり方は両岸の相互交流に更に多くの障害を増やすだけである。両岸の人民の交流を妨害するだけでなく、両岸の良好な交流にとっても全く無益だ。中国側は両岸の良好な交流を促進するためにもっと努力するべきだ」と発表しました。
大陸委員会の邱垂正・主任委員は先ごろ、中国共産党の台湾に対する五つの法律戦について、「いわゆる『頑固な台湾独立分子』を処罰する基準や流れの規範を明確に規定しており、台湾に対する「いわゆる『国内化』統治と管轄権を推進し、台湾への威嚇を強化しようとするものだと述べています。
邱垂正・主任委員は、「このようなやり方は、中華民国が主権国家であるという事実を変えることができず、台湾の人々に対しても全く拘束力をもたない。両岸の正常な交流に深刻な影響を与え、台湾海峡両岸の人々の対立を誘発し、連鎖的に台湾海峡を越えた敵意をエスカレートさせるだけだ 」と述べました。
中国共産党の台湾に対する法的措置が強化される中、邱・主任委員は、「引き続き国家主権を断固として守り、民主的な防衛法制度を強化し、同時にあらゆる面で強靭性を高めていく」と強調し、また、国民に対し、「両岸交流におけるさまざまなリスクに警戒を高め、自分たちの安全に関心を持つだけでなく、国家の安全と利益も共に守らなければならない」と注意を促しました。
6月に中国共産党が「22条の意見」を発表してからおよそ1週間後、台湾の大陸委員会は中国大陸、香港、マカオの渡航警戒レベルを「オレンジ」に引き上げることを発表し、国民に中国、香港、マカオへの不要不急の渡航をやめるよう呼びかけています。
（編集：豊田楓蓮/王淑卿/本村大資）