経済部（日本の経産省に相当）の投資促進司が6日、「2024台湾-アセアン、インド投資戦略パートナーフォーラム」を開催、同部の陳正祺・政務次長（副大臣、写真）が出席し、あいさつを行いました。
陳正祺・次長は、グローバルサプライチェーンは近年、大幅に再構築されている。生産基地は次第に中国から離れ、東南アジア諸国は経済が急速に成長し、全世界で最もホットな投資先となっている。国連の統計では、2016年から2022年まで、世界各国の東南アジアに対する投資が96％成長した。国連は今年、東南アジアの経済成長率は4.8%に、インドはさらに6.9％に達すると予測している」と述べました。
陳正祺・次長はまた、こうした中で、台湾企業は重要な役割を果たしている。台湾企業の動きは、世界的なサプライチェーンの動きといっても過言ではないと指摘しています。例えば、台湾企業のベトナム北部における投資は、電子産業が主で、マレーシアにおける新たな投資は半導体産業のパッケージングや製造に集中しているほか、フィリピンでの投資は電子部品、建設、インフラ、電動バイク、工業団地の開発が、インドでの投資は半導体のサプライチェーン、電気自動車（EV）の部品、スマートフォンの部品、機械がメインだ」と説明しました。
陳正祺・次長はそして、台湾企業がますます海外市場を重視するようになっていることが伺えると分析、これについて、経済部の郭智輝・部長（経産相）が「境外関内」という政策を打ち出し、チームを立ち上げて台湾企業の海外投資を支援する方針を明らかにしました。
陳・次長は、「『境外関内』、この名詞はやや難しいかもしれないが、簡単に言えば、政府の力を使って一つのチームを立ち上げ、海外で展開しようとする台湾企業を支援することだ。政府、特に経済部投資促進司によってチームを組織し、海外で台湾企業にサービスを提供する。これこそ、経済部のこれからの業務の重点だ。台湾企業の海外投資をより成功させ、より便利にし、より円滑にするのが狙いだ」と説明しました。
陳・次長によりますと、政府はすでにフィリピン、ベトナム、インド、タイと投資協定を締結しており、今後も新南向政策の対象国と、投資協定の締結、二重課税の回避、投資面での優遇措置の実施などについて話し合うほか、今後、インドネシア、マレーシアとの新たな投資協定締結を期待しています。
陳・次長は、世界的な経済・貿易面の試練に直面する中、政府は、東南アジアやインドとウィンウィンで共栄できるサプライチェーンを構築するために、これからも地域での連携、産業面での協力関係、技術交流を強化することに注力すると強調しました。
（編集：王淑卿／駒田英／本村大資）