台湾港務公司が6日に発表したところによりますと、今年上半期、世界ではロシア・ウクライナ戦争、紅海危機、さらに紅海危機から派生する港湾での混雑などの影響があったにも関わらず、台湾の港湾におけるコンテナ取扱量と売上高は依然として昨年の同期比で成長を見せています。
紅海危機とは、2023年10月19日、イランが支援するイエメンのフーシ派がイスラエルにミサイルと武装ドローンを発射し、ガザ地区への侵攻の停止を要求したことから始まった紅海の緊張状態、およびそれに関する一連の出来事のことを指しています。
一方、外国のクルーズ船の台湾への寄港も好調を見せています。台湾の各港湾のうち、東部・花蓮は4月3日に発生した、マグニチュード7.2の強い地震の影響を受けて下方修正を余儀なくされているほか、南部・高雄と離島の澎湖もダブル母港による恩恵は昨年に及ばないものの、幸いにも北部・基隆港のクルーズ船が好調である中、台湾に寄港したクルーズ船の数も、クルーズ船に乗って台湾を訪れた旅客数も昨年に比べて5割前後成長しました。
台湾港務公司の王派峰・副総経理（副社長）は、今年台湾全域の港湾に寄港するクルーズ船の数は延べ476隻。このうち、北部・基隆港は延べ385隻、旅客数は71.8万人となっている。また、南部・高雄港は延べ65隻。旅客数は9.5万人だ。東部・花蓮港は延べ13隻の予定だったが、4月の強い地震の影響で延べ7隻減少した。12月も2隻の寄港が予定されているが、まだ中止の知らせはを受けていない。旅客数は3.4万人の予想だったが、地震の影響で1.7万人に減少した。来年は延べ22隻、旅客数4万2000人を予想していると説明しました。
（編集：王淑卿／駒田英／本村大資）