7月27日、イスラエルが占領するゴラン高原にロケット弾による攻撃がなされました。そして直後の30日、レバノンのイスラム教シーア派の武装組織ヒズボラのフアド・シュクル司令官が、レバノンの首都ベイルートで殺害、さらに、イスラム教スンニ派のイスラエルに対する抵抗組織、ハマスの最高幹部、イスマーイール・ハニヤ氏も31日、イランで殺害されました。
こうした報復の応酬により中東情勢の緊張は高まっています。中華民国政府は、引き続き情勢を見守りつつ、各方面に自制と、対話による解決を呼びかけています。
外交部（日本の外務省に相当）の劉永健・報道官は、「外交部では引き続き情勢の進展に関心を払っていく。また随時、国民に対するサポートを行う」と述べました。外交部はまた、国民に対し、イスラエルとレバノンの情勢について十分注意し、しばらく渡航を控えるよう呼びかけました。
（編集：駒田英/中野理絵/本村大資）