日本経済新聞は7月26日の紙面で、行政院（内閣）の卓栄泰・院長（首相）の独占インタビューを掲載、その中で、卓・行政院長が、2030年代以降、原子力発電の活用検討を示唆したと伝えました。
これに対し行政院の陳世凱・報道官は1日、卓・行政院長はインタビュー内で原発の再稼働については言及していないと強調、現時点における行政院の取り組みの重点は、建設中の発電所を予定通りの質、スケジュールで完成させることのほか、引き続き、様々なグリーンエネルギーの開発にあると指摘、稼働中の風力、太陽光、水力に加え、水素エネルギー、地熱エネルギーなどの新エネルギーの研究、開発の拡大だと説明しました。
そして、卓・行政院長はインタビュー内で、原発は安全性の他、放射性廃棄物という課題についても直視しなければならないと強調したとして、原発を選択するかという議論の前に、放射性廃棄物処理問題に、理性的な態度で向き合わなければならない、と述べました。
（編集：駒田英/豊田楓蓮/本村大資）