アメリカとフィリピンは7月末に外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）を開催。会合後の共同声明では、「台湾海峡の平和と安定が世界の安全と繁栄に不可欠な要素であることを再確認した」と発表されました。また、アメリカとフィリピンの他にも、ヨーロッパ連合（EU）、日本、韓国など、その他の民主主義国家も近頃、関連する立場を公に表明し続けています。
台湾の外交部（日本の外務省に相当）もこのことに対し一貫した立場をとっており、国際社会が台湾と共に、台湾海峡の平和と安定に引き続き関心を示し民主主義、自由、法の支配といった価値を支持し、ルールに基づく国際秩序を守り、自由で開かれたインド太平洋地域を守るために引き続き努力することを歓迎するとしています。
ここ1カ月ほど、中国は二国間や多国間の会合で、「一つの中国」原則の発言をし続けてきています。例えば、米州機構での発言の中で、「一つの中国」原則は、国際社会の多くの国に受け入れられていると称し、カザフスタン、アゼルバイジャン、ソロモン諸島、東ティモールなどの国との間の共同宣言にも、台湾の主権を矮小化する文言が盛り込まれていました。
しかし、アメリカを中心とする国際社会、例えば日米韓参謀総長等会議や、アメリカのブリンケン国務長官と中国の王毅・外交部長が東南アジア諸国連合（ASEAN）閣僚会議に参加したのを機に行った会談、ASEAN地域フォーラムでのヨーロッパ連合（EU）外交代表者の演説、また、アメリカと日本による「2プラス2」会合やアメリカとフィリピンによる「2プラス2」会合といった二国間や多国間の場においても、この1カ月間、台湾海峡問題に関する議論を積極的に行い、台湾海峡の平和と安定を守ることの重要性を繰り返し強調してきました。
外交部によりますと、民主主義国は中国が挑発的な手段によって地域の安定を破壊する行動をとり続け、一方的に現状を変えようとしていることに強い懸念を示すとともに、台湾海峡の平和と安定が世界の安全と繁栄に関わっているという確固たる立場を伝え続けています。
外交部の劉永健・報道官は、「台湾海峡の平和と安定の重要性を示すことは、すでに国際社会の共通認識となっており、これは自由で開かれたインド太平洋地域を守るのに不可欠な要素である」と述べました。
外交部は、「台湾はインド太平洋地域における重要な一員として自由、民主主義、法の支配という共通の価値を守るために、理念の近いパートナとの協力を引き続き深めていき、台湾海峡とインド太平洋地域の平和、安定、繁栄を守っていくと改めて表明しています。
（編集：豊田楓蓮/王淑卿/本村大資）