ここ数年、中国による国連総会2758号決議（アルバニア決議）の解釈への対抗が外交の重要な仕事となっています。
「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」の今年の総会が台湾北部‧台北で行われ、23の国および欧州議会の49名の会員が出席しました。会議では「国連総会2758決議に対するIPACの各国議会の決議モデル」が可決され、連盟の会員はこの「モデル」を自国に持ち帰り、それぞれの議会で引き続きそれに類似する決議を推進していきます。
外交部（外務省）の林佳龍・部長（外相）は就任後、「総合外交」を推し進めていて、その重要ポイントの一つとして、中国による国連総会2758決議（アルバニア決議）の誤った解釈への対抗を強化し続けることとしています。
林・外交部長は立法院（国会）外交委員会で初の業務報告を行った際、様々な方法で国際社会へ説明を行う必要があると強調。国際社会に決議内容について正確な理解をしてもらうようにし、共に私たちの国際社会への参加を阻止しようとする、中国の悪質な企みに反対していくと強調しました。
林・外交部長は、「さらに多くの国際的な支持を獲得し、中国による国連総会2758決議の誤った解釈、およびそれを一つの中国の原則に結び付けようとすることへの反対をより強化していく必要がある」と述べました。
欧州議会が2023年12月に採択した「欧州・中国関係」報告書では、中国による国連総会2758決議（アルバニア決議）の誤った解釈に初めて強く反対。今年2月に可決された「共通外交・安全保障政策（CFSP）」の年次実施報告決議では、中国による台湾に対する領有権の主張は国際法上の根拠がないと初めて強調。台湾と中国は互いに隷属していないこと、また台湾の人々によって選ばれた政府のみが国際社会において台湾の人々を代表できると認識しています。
（編集：中野理絵／許芳瑋／本村大資）