内政部の「中華民国113年（2024年）中央合同庁舎防災士養成研修」が29日に開講しました。劉世芳・内政部長は、中央合同庁舎には11の中央省庁機関が入居しており、これらは行政院（内閣）の重要な業務を推進する機関であることを考慮し、各機関の防災情報を向上させるため、内政部が2018年から「第3期災害防止・救助の深化計画」を推進している。この計画では、防災士の養成認証制度、レジリエントコミュニティ、および役所の地域ガバナンスなどの新たな防災課題に取り組んでいると述べました。
劉・部長は、今回の研修が主に中央合同庁舎の南棟と北棟に入居している機関の職員を対象としている。内政部は防災における「リーダー的役割」を担っており、今後も民間団体、学校、機関と協力して防災士の普及を拡大し、全国民が自主的な防災・救助の担い手となることを奨励していく。2025年末までに全国の防災士総数を5万人にするという目標の達成を目指しているということです。
劉・部長はさらに、内政部が「強靭な台湾大規模台風災害・地震災害準備及び協力計画」を通じて、地方自治体に必要な資金を補助し、各県市の計18の研修機関と協力して防災士の養成を行っていると説明。研修コースには、一般（コミュニティ型）防災士、多元化（水利、土石流）防災士の他、交通運輸業、学校、医療機関、大型スーパーマーケットなどの職員も参加している。今年6月30日までに、28,438人が防災士の資格認定を受け、防災士の講師データベースには基本及び講師アシスタント計1,210人が登録されていると述べています。
劉・部長はまた、台湾は台風や地震などの自然災害、あるいはガス爆発などの人為的災害を経験してきた。大規模災害のシナリオに対応するため、公務員は平常時から防災意識を高め、重要インフラの継続的運用能力を強化し、防衛能力と災害に対する耐性を向上させる定期的な訓練を行うべきだ。これにより、様々な種類の災害による損失を効果的に減少させることができると指摘しています。
劉・部長は、内政部は今年、7月29日から8月21日までの間に4回の研修を計画し、合計400人の防災士を育成する予定だ。研修内容には、基本的な自助・共助の概念と能力に加え、平時の防災準備作業の要点、災害発生時に政府の防災警告情報をいち早く入手し、周囲の市民の緊急対応を支援する方法などが含まれていると述べ、今後、内政部は「防災士」の概念の普及啓発を強化し、全国民が自主的に防災意識を高め、その考えが広く浸透し、根付くようにしていくと付け加えました。
（編集：許芳瑋／本村大資）