台湾は人工衛星とロケットの自主開発能力だけでなく、半導体、情報通信、精密機械などの産業基盤も持っています。台湾の航空宇宙産業の発展を促進するため、与党、民進党の鍾佳濱‧立法委員（国会議員）は29日、立法院（国会）で公聴会を開催し、各界の代表者を広く招いて台湾の航空宇宙開発の将来的な主要目標について議論しました。これに対し、出席したインド台北協会（ITA）のマンハルシン・ラクスマンバイ・ヤーダヴ会長（インドの駐台大使に相当）も台湾とインドのさらなる協力を歓迎する意向を示しました。
台湾は2019年に第3期宇宙科学技術長期発展計画を開始し、2021年には宇宙産業を6大核心戦略産業の一つに位置付けました。巨大なグローバル航空宇宙市場と産業に対応するため、鍾佳濱‧立法委員は29日午前、立法院で「台湾航空宇宙産業の国際化の現在と未来」と題する公聴会を開催しました。インド台北協会、台湾国家宇宙センター（TASA）、工業研究院（ITRI）など、産業界、政府、学界の代表者を招き、台湾の将来の航空宇宙産業の発展方向について共に議論しました。
鍾‧委員は、29日に開催したこの公聴会のテーマは大きいが、目的は宇宙産業だけでなく、台湾の航空産業にも重点を置くことだ。既存の航空産業と、衛星やロケット打ち上げを含む将来の宇宙産業を組み合わせ、各方面の意見を集めたいと思うと述べました。
さらに、近年、世界的な通信衛星の需要が大幅に増加しており、従来のアメリカ、ロシア、日本、中国に加えて、インドも積極的に商業ロケットの打ち上げサービスを拡大し、航空宇宙市場のシェア獲得を目指しています。インド台北協会のヤーダヴ会長は、インド政府はイノベーションの発展を重視し、多くのリソースを投入している。また、台湾の関心のある関連企業との協力を歓迎すると述べました。
ヤーダヴ会長は、「我々も『輸送ロケット』の開発に積極的に取り組んでいる。2017年から現在まで、すでに104回の衛星打ち上げを行った。各民間企業にもこのような開発計画への参加を歓迎する。これには打ち上げ設備、衛星本体、そして地上の受信局が含まれる」と話しています。
台湾国家宇宙センターは、2022年に宇宙に関連する2つの法案が正式に施行されたのに伴い、今後はリモートセンシング衛星や低軌道通信衛星の開発に加えて、ロケットの軌道投入や国家発射場を含む包括的な宇宙計画を開始する。これにより、自主的に宇宙空間に到達する能力を確立し、社会的および経済的利益を促進するとしています。
（編集：許芳瑋／本村大資）