台湾の民間シンクタンク、財団法人国策研究院文教基金会は18日、中国共産党第20期中央委員会第3回全体会議、いわゆる「三中全会」に関する座談会を開催しました。
座談会に出席した対 中国政策を担う大陸委員会の邱垂正・主任委員は挨拶の中で、今回の「三中全会」では再分配や規制強化など社会主義の特色をもつ「左傾政策」が示されることになるとの見方を示し、中国当局は、中国大陸の人々の心の声を察し、より文明的、開放的な、人道にかなった発展を目指すようよびかけました。
邱・主任委員はまた、今年11月のアメリカ大統領選そして中国の「三中全会」は、今後のアメリカと中国の戦略枠組み、インド太平洋地域の安全保障情勢及び台湾海峡両岸関係の進展にとっていずれも重要である、と指摘しました。
邱・主任委員はさらに、両岸が交流し、この30数年間、中共は終始、中華民国が存在するという客観的事実を直視せず、台湾に対して、いわゆる「一つの中国」の原則、台湾は中華人民共和国の一部分であること、さらに統一に向けた政治的な枠組みを受け入れるよう圧力をかけてきたと指摘、中共による台湾に対する軍事的脅迫、外交的圧力、経済的威圧行為、社会への浸透工作、さらには法律的な罰則や一連の認知作戦など、台湾に対する複合的な圧力は、両岸関係の緊張、関係悪化の主な原因であり、台湾海峡が不安定となっている根本源的な要因であると批判しました。
（編集：駒田英／豊田楓蓮／本村大資）