台湾の経済政策の策定などを担う国家発展委員会（国発会）の劉鏡清・主任委員は18日、立法院(国会)の次回の会期で専門性のある外国籍の人材を招聘するための法律「外国専業人材延攬及雇用法（専門分野における外国の人材招聘・雇用法）」の改正草案を提出することを明らかにしました。このほか、時間・場所を自分で自由に選択して働く、デジタルノマドワーカー向けのビザ発行を推進することも発表、このビザにより最長で6ヶ月間滞在できるということです。
注目される「専門分野における外国の人材招聘・雇用法」の改正草案は、高度人材に特化したもので、日本を参考に、最も早ければ1年の滞在で永住権を取得できるということです。年収や学歴などを点数化して計算するといい、年収については暫定的に、台湾元600万元(日本円約2885万円)をハードルとする計画であるということです。
また、劉・主任委員は、「デジタルノマドワーカー」について、現在世界にはこうした人々が3500万人おり、2030年には4000万人を突破するとみられると指摘、こうした人々はデジタルスキルが高く、自宅で仕事が可能であることから、「ノマドワーカー」ビザの発行を予定していると明らかにしました。最長で台湾に6ヶ月間滞在できるといい、台湾における消費、観光産業の振興が期待されます。この「デジタルノマドワーカー」ビザの発行により、10万人の来台、うち1万人の引き留めを目標としている、ということです。
（編集：駒田英／豊田楓蓮／本村大資）