行政院（内閣）の卓栄泰・院長（首相）は19日午前、「世界台湾商会聯合総会第30回帰国訪問及び投資視察団」の表敬訪問を受けました。卓栄泰・行政院長は、行政院経済発展委員会の最初の会議の結論と将来の取り組みの目標について詳細に説明、政府は優れた投資対象に加え、税制上の優遇措置を与えると強調しました。そして、海外で展開している台湾企業について、より多くの企業の台湾への回帰投資を促すことを希望、共に信頼と投資によって台湾の安全を保障しようとよびかけました。
行政院経済発展委員会は18日、初めての会議を招集しました。そして、「数兆台湾元レベルの投資国家発展プラン」、「国家人材競争力向上プラン」、並びに、台湾を、台湾の特色をもつアジアの資産管理センターとさせる構想を打ち出しました。なお、数兆元という投資金額をどこから集めるかという問題について、卓栄泰・行政院長は、世界各地で展開している多くの台湾企業は、台湾へ回帰投資を行いたいと考え、かつ国家の発展に寄与する実力をもっていると指摘、政府は良好な対象、良好なルート、最適化プロセス、税制上の優遇措置などによって、資金が集まるようにしなくてはならない、と説明しました。
卓栄泰・行政院長は、「台湾企業の皆さんには『数兆台湾元レベルの投資国家発展プラン』へ関心をもってもらいたい。そして、台湾への回帰投資に対する信頼に符合するものであることを希望する。共に信頼と投資によって台湾の安全を保障しよう。我々は、海外で展開する多くの台湾企業が資金を取り込み、各種の人材を引き入れ、資金や人材を台湾に留めることを希望している」と述べました。
一方、世界台湾商会聯合総会の李天柒・総会長は、海外で展開する台湾企業、特に従来型産業に従事する台湾企業は、ハイテク産業に詳しくないため、台湾の科学技術産業への投資については戦々恐々としていると指摘しました。さらに、古い世代の台湾企業は、資金を台湾に移そうとした場合、高額の税を徴収されるのではないかと憂慮しているとして、政府には海外の資金の回帰投資について、よりしっかりとPRしてもらいたいほか、資金が確実に政府によって有効的に活用されることを保障してほしいと希望、仮に、海外の台湾企業の回帰投資を奨励することができれば、その総額は10兆台湾元(日本円約48兆円)を上回る可能性がある、と指摘しました。
（編集：駒田英/中野理絵/本村大資）