アメリカ共和党の大統領候補であるトランプ氏が台湾に対し「防衛費」を支払うべきだと発言したことに対し、外交部は18日、「アメリカ大統領選挙の候補者の発言内容についてはコメントを控えるのが外交部の一貫した立場だが、台湾が防衛力強化のためにアメリカから兵器を調達してきたこと、またアメリカ政府が台湾関係法と6つの保証を順守し続け、台湾に対する安全保障上の約束を履行してきたことを強調したい」と回答しました。
トランプ前大統領の「防衛費」発言が議論を巻き起こしたことに対し、アメリカ国務省は、「台湾は常に自国の防衛を強化するために資金を費やしており、アメリカは慈善事業を行っているわけではない」と発言しました。これに対し、外交部は更に進んだコメントを発表し、「アメリカ国務省に加え、連邦下院外交委員会主席といった国会議員や元国家安全保障顧問といった、台湾に友好的なアメリカの関係者が台湾とアメリカとの関係の重要性を説明するために名乗りを上げた。また、台湾とアメリカは、民主主義、自由、人権という普遍的な価値を共有し、経済・貿易、産業の分野で相互的に利益のある互恵の関係にある。その上、台湾は、アメリカの党派や政府を超えた支持を受けており、アメリカが台湾に対する安全保障上の約束を履行し続けている」と説明しました。
焦・副司長は、「台湾はアメリカからの武器購入を通じて防衛力を強化している。アメリカもここ数年、理念の近い国々と手を取り合って台湾海峡の平和と安定を、台湾とアメリカの共通認識だけでなく、地域の共通認識、さらに国際的な共通認識にしている」と述べました。
中国側はアメリカの台湾への武器売却に不満があるとして、軍備管理・防衛拡散に関する二国間協議を中断しました。外交部はこれに対し、「中国の反応についてはノーコメントだが、アメリカと中国間の交流ややり取りを注意深く観察していく」と発表しました。
また、台湾のメディアが与党・民進党の楊懿珊・副秘書長が駐米副代表（副大使）に就任すると報じたことに対し、外交部の劉永健・報道官は「在外公館の人事異動にノーコメント」と述べるにとどまりました。
（編集：豊田楓蓮/王淑卿/本村大資）