外交部（日本の外務省に相当）の林佳龍・部長（外相）が打ち出した「総合外交」には価値外交、同盟外交、経済・貿易外交という三大項目があります。外交部は16日、将来、行政院の経済外交小委員設置後、外交部は省庁を横断する協力を展開し、全世界のサプライチェーン（供給連鎖）における台湾の重要な地位の確保に乗り出すとともに、各方面との協力関係も強化するとしています。
行政院は、「経済外交小委員会」を設置する予定です。外交部は、策略企画プロジェクトチームの招集人を務めます。外交部によりますと、各省庁の資源を統合し、省庁を横断する協力計画を実施し、価値外交、同盟外交、経済・貿易外交などを通じて友好国、および理念の近い国々との連携を強化するということです。
外交部の劉永健・報道官は、「政府は今後も我が国が優位性を持っている分野、および将来、全世界の産業のニーズに合わせ、全世界のサプライチェーンにおける我が国の重要な地位を確保し、各方面との連携を強化する方向に向かって努力する。これらのことは、外交部の林佳龍・部長が打ち出した『総合外交』の核心的な理念だ」と説明しました。
これらの政策における海外での工業パークの設置に注目が集まっています。これについて外交部は、これらのことの主管機関は経済部だとし、工業パークの設置場所についてコメントを控えました。
なお、台湾の雑誌が報道した駐米代表の公費乱用について、外交部は駐アメリカ台北経済文化代表処はすでに関連報告を提出した。外交部はその報告書に基づいて調査を行い、結果を公表するとともに、立法院（国会）外交委員会の要求に応じて立法委員ら（国会議員）に回答するとしています。
（編集：王淑卿／岩口敬子／本村大資）