台湾は2025年に超高齢社会に突入する見込みで、高齢化社会がもたらす影響をいかに軽減するかは、今や一刻を争う課題となっています。
現行の労働基準法では、労働者が65歳に達していない限り、雇用主は強制的に退職させることはできません。健康で働き続ける意欲のある熟練労働者が職場で貢献し続けることを奨励するため、立法院（国会）は15日、労働基準法の一部条文の修正を第三読会で可決しました。
第三読会で可決された条文では、労使双方の協議を経た上で、雇用主が労働者の強制退職年齢を延長できることが明文化されました。
法案の第三読会通過後、提案者である与党、民進党の王正旭‧立法委員（国会議員）は、この法改正が政府の労働力不足緩和の可能な解決策の一つとなると期待している。また、行政部門に対し、今後積極的に関連する包括的な措置を策定し、労働者により明確な保障を提供するよう促しました。
王正旭‧立法委員は、「今後は、65歳の退職年齢上限の緩和を労使協議に委ねる方式が採用される。現在の国内の労使関係には、まだ改善の余地があることを踏まえ、労働部は労使双方が対等な条件下で関連協議を行うかどうかについて、特に注意しなければならない。さらに、退職金や労働保険制度に対応する変革についても、迅速に明確にする必要がある」と話しています。
野党、国民党の王育敏‧立法委員は、高齢者の退職延期と職場での継続的な貢献が国際的なトレンドになっている。しかし、台湾の65歳以上の労働参加率は10％未満で、隣国の日本や韓国に遅れをとっている。そのため、法改正により、雇用主と労働者の間で退職時期の延長について協議することを奨励するのは、全力で推進する価値がある。一方、労働組合にあたる工会が求めるより強制的な規定については、さらなる議論が必要だとしています。
王育敏）‧立法委員は、「この過程で、一部の組合が退職年齡の延長について、より強制力のある規定を求めているのが見られた。これについて、今後、委員会で公聴会を開催して協議を行い、合意が形成された後、法改正という次の段階に進んだ方がいい」と話しています。
立法院はさらに、中高年及び高齢者の雇用促進法の一部条文の改正案も第三読会で可決しました。この法律は、中央主管機関が中央目的事業主管機関及び地方主管機関と共同で協議し、少なくとも3年ごとに中高年及び高齢者の雇用計画を策定することを規定しています。この計画は、中高年の職務再設計、友好的な職場環境づくり、シニア人材サービスの推進などに焦点を当てています。
中高年及び高齢者の退職延期や再就職準備を支援するため、第三読会で可決された条文では、雇用主は雇用している中高年及び高齢者に対し、労働基準法に基づく自主退職、または強制退職の規定に該当する2年前から、退職準備、調整、または再就職に関する支援措置を提供することが明確に規定されました。
（編集：許芳瑋／本村大資）