頼清徳・総統の就任後の台湾海峡両岸関係（台湾と中国）について、対中国政策を担う大陸委員会の邱垂正・主任委員は12日、台湾の大手紙、自由時報の動画チャンネルの独占インタビューにて、中国共産党が長きにわたり中華民国の存在を正視しないことが根本的な原因である。台湾は自らその前途を中国の指導者の善意に委ねることはない。台湾の民主主義と繁栄を効果的に守るために、頼・総統が掲げる「民主・平和の四大支柱アクションプラン」を積極的に実行していくと述べました。
邱・主任委員は、中国共産党の対台湾政策には、文攻武嚇（言葉で攻撃し武力で威嚇すること）、外交的圧力、法的処罰、認知戦が含まれており、これらは台湾人への脅迫となり、両岸関係が緊張、疎遠となるだけでなく、台湾海峡の現状に不安を感じさせる原因となっていると指摘。頼・総統の両岸政策は中華民国の憲政体制に立脚し、四つの堅持を台湾の最大公約数として掲げ、中華民国と中華人民共和国は互いに隷属しないと改めて強調しました。
邱・主任委員は、我々は台湾の将来を中国の指導者の善意に委ねることなどはしない。頼・総統が提唱する「民主・平和の四大支柱アクションプラン」を積極的に実行し、台湾の民主主義と繁栄を効果的に守っていかなければならないと述べました。
中国がこのほど発表した台湾独立主義者を処罰する為の「22条の意見」について、邱・主任委員は、台湾は中国の司法管轄範囲には全く含まれていない。よって何の拘束力もない。しかしこのような中国のやり方は両岸関係を深く傷つけるものであり、特に両岸における正常な交流をひどく損なうもので人々の対立を引き起こすものであると強調しました。大陸委員会は、22条の意見が台湾に対する一種の「法律戦」であると認識しており、こうした「法律」は民主的立憲主義国家における法制では考えられないものであるとしています。
邱・主任委員は国民に対して中国、香港、マカオへの渡航の必要性を慎重に考慮するよう再度呼びかけ、渡航が必要な場合は、出発前に大陸委員会の公式ウェブサイトで登録することを強く推奨しています。これにより、必要時には迅速な支援を受けることができるということです。
（編集：岩口敬子/中野理絵/本村大資）