台湾の対中国政策を担う、行政院大陸委員会（略称：陸委会）が先日、中国大陸、香港、マカオに対する渡航警戒レベルを、4段階の上から3番目の「黄色」から、4段階で上から2番目の「オレンジ」へ引き上げたことに対し疑問の声が上がっています。
外交筋は「アメリカ、韓国、アイルランド、カナダ、オーストラリア、イギリスなどの国がすでに中国大陸に対する渡航警戒レベルを引き上げており、台湾はそれに続く形だ。 政府は国民の安全を守る責任があるとし、政府の考えを歪めないよう呼びかけています。
この渡航警戒レベル引き上げは、中国大陸、香港、マカオで近年、国家安全法の改正が続いている上、台湾独立主義者を処罰する為の「22条の意見」が発表されたことを受け、6月末に施行されたもので、旅行業者から驚きの声が上がっているとともに、起こりうる旅行代理店と消費者のトラブル、および両岸間の旅行市場の発展への影響を心配する声も上がっています。
関係者によりますと、アメリカは2023年に、中国の国家安全法がもたらす不確実性を理由に、中国への渡航危険情報を上から3番目の「不要不急の渡航は止めてください」に引き上げ、韓国の国家情報院も渡航警報を発令しており、今年の7月1日以降、中国に入国する場合、携帯電話が勝手に検査され、突然逮捕される可能性があると警告を発しています。
なお、アイルランド、カナダ、オーストラリアも最近、中国への渡航アドバイスを「高いレベルの注意を払ってください。(high degree of caution)」に更新しています。
（編集：豊田楓蓮／王淑卿／本村大資）