立法院（国会）の教育及び文化委員会は10日、台湾南部・屏東県にある第三原子力発電所1号機を継続して稼働させるかどうかに関連する「原子炉施設管理法改正案」を審議しましたが、与野党間で共通認識が得られなかったため、最終的に、次の会期まで持ち越すことが決定しました。
第三原子力発電所1号機の運転に関する許可証は7月27日に期限を迎えるため、継続して運転されるかどうかに注目が集まっています。
行政院（内閣）の陳世凱・報道官は11日の記者会見で、「予定通り7月27日に必ず第三原子力発電所1号機の運転を停止し、その後はもし法律が改正されたとしても、直ぐに運転再開はできないだろう。第一原子力発電所と第二原子力発電所はすでに運転を停止しているが、まだ燃料棒が原子炉に残っており、適切な保管のための貯蔵場所を設置しなけなければならない。しかし、台湾は国土が狭く人口密度が高いため、放射性廃棄物の中間・最終貯蔵地の選定は容易ではなく、自治体と市民とのコミュニケーションにも難易度がある。政府は今後も社会とのコミュニケーションを続けていくつもりだ」と述べました。
また、「原子力発電については、これまで社会で様々な議論がなされてきた。政府の姿勢としては、放射性廃棄物の問題が解決し、原子力の安全性が確保され、地域社会の共通認識が得られた場合にのみ、他のテーマについても議論していく」と述べました。
陳世凱・報道官はさらに、「政府は、様々なグリーン・エネルギー開発、二酸化炭素削減など第二のエネルギー転換を推進する努力を続ける」と述べました。
（編集：豊田楓蓮／王淑卿／本村大資）