行政院は21日の閣議で2015年度中央政府総予算案および付属部署予算及び総計表を承認した。
景気の見通しが予想を上回っていること、ならびに財政健全計画による政策効果により、2015年度の歳入は台湾元1兆7993億元（日本円約5兆9628億円）と、今年度と比べて5.4％増、歳出は1兆9597億元（日本円約6兆4944億円）で、今年度と比べて2.3％増となった。
歳入から歳出を差し引いた赤字分は1604億元で、今年度と比べて489億元、23.4％縮小した。国債の償還など660億元をあわせると2264億元の赤字で、国債の発行などでまかなう。行政院は、この予算案を今月中に立法院の審議に送る。
行政院の孫立群スポークスマンは21日、江・行政院長の言葉として、「増額分は主に公共工事、科学技術の発展、教育及び社会福祉など重要な政策に使われ、政府が財政の健全性に配慮しながら、積極的に経済発展を追求する一方で、社会的立場の弱い人達へのサポートも行っていく決意を示す。各部会の首長は政府の計画及び予算を深く理解すると共に、立法院での審議状況を進んで把握し、立法委員の問題には行政院と同じ立場で意思疎通を強化して適切な説明をするように」と述べた。
行政院主計総処の石素梅・主計長によると、税収は1兆3194億元で、今年度に比べて3.8％、481億元増えているが、これは、主に営業税、関税、証券取引税などの収入が増加することが原因だという。また、公共サービスの手数料収入は744億元で、今年度に比べて25.2％増加した。これは4G第四世代ブロードバンドの免許交付による収入150億元があるからだという。
歳出については、社会福祉支出が最大で、4416億元と全体の22.5％となっている。続いて教育科学文化経費が3856億元で全体の19.7％。3番めは、全体の15.9％を占める国防費で3123億元、4番めは13.8％を占める経済発展の為の支出で、2709億元となっている。