台湾で対中国大陸事務を管轄する政府機関、大陸委員会（陸委会）は先日、中国大陸、香港、マカオへの渡航警戒レベルを引き上げました。
国家安全局(国安局)の蔡明彦・局長は8日、立法院（国会）での質疑応答で、中国に渡航する台湾人で特に注意が必要な4つのグループについて説明しました。これには、「台湾の公務員、軍事、または国家安全機関の退職者」、「中国共産党の政府や人権問題を公に批判したことがある人」、「ハイテク産業で働いた経験がある人」、「市民団体や組織で活動的な人」が含まれる。これらの人々は入出国の際に調査を受けやすい傾向があるため、中国に渡航する必要がある場合は、自身の安全に十分注意を払う必要があると述べました。
（編集：許芳瑋／本村大資）