中華民国対外貿易発展協会（TAITRA／日本での名称は台湾貿易センター）の黄志芳・董事長は8日、インドのニューデリーで開催された「2024インド・台湾形象展（インド・台湾エキスポ）」の開会式に出席し、新南向政策が新たな段階に入ったと述べ、台湾は情報通信技術（ICT）、半導体、人工知能（AI）サプライチェーンの優位性を活用し、インドを含む新南向政策対象国との協力を強化していくとしています。
黄志芳・董事長は、インドでは毎年2000万人以上の中産階級が新たに加わっており、その数は台湾の総人口を上回り、消費力も相当なものだ。インド進出を検討している台湾企業には、市場の運営に忍耐が必要であり、長期的に根を張れば、市場の利益は尽きることがないだろうと述べました。
（編集：許芳瑋／本村大資）