農業部漁業署は5日午前、台湾北部・基隆市八斗子籍の漁船「福洋266号」が、日本の水産庁の公船の立入検査を受けたとの情報について、事実だと認めました。日本における台湾の大使館に相当する台北駐日経済文化代表処は午前3時、日本側から「福洋266号」が違反した疑いがあり、立ち入り調査を行ったことを伝えられたということです。漁業署は、船員は皆無事であるとして、現在詳細な状況の把握につとめており、今後の交渉については、積極的に日本側と調整していく、と説明しました。
海洋委員会海巡署は、「福洋266号」が日本、鹿児島県の奄美大島付近の海域に進入し、操業を行っていたところ、現地日本側の公船による取り締まりを受け、現在、農業部漁業署が日本側と連絡し、対応を行っている、と発表しました。海巡署によりますと、5日朝6時50分、海洋委員会海巡署第二(北基)巡防区が報告を受けたといい、「福洋266号」が5日の明け方、基隆市の離島、彭佳嶼から北東288海里(カイリ)、暫定執法線から1.5海里(カイリ)の地点で、日本の公船による立入検査を受けたということです。海巡署は事実関係の確認のため、ただちに巡防救難艇「南投艦」を派遣しました。「福洋266号」の船上には台湾人2人、インドネシア人6人が乗船していました。
海巡署は、「政府漁業活動保護標準作業マニュアル」の規定によると、我が国の漁業関係者が、暫定執法線内で操業を行っている際に外国の公船に妨害された場合、政府は巡視船を派遣し、漁業活動を保護し、サポートを行う、また、暫定執法線外で操業している際に、外国の公船による取り締まりを受けた場合、政府は巡視船は派遣しないもの、適時、必要な外交上のサポートを行う、と説明しました。
外交部は5日正午、「福洋266号」が日本の水産庁の公船の取り締まりを受けたことについて、通知を受けた直後、台北では外交ルートを通じ、日本側に状況の確認、懸念を表明したと説明しました。また、駐日経済文化代表処も既に、日本の水産庁と外務省に本件に対する懸念を表明し、できるだけ早く船員と船を開放するように求めた、ということです。また、外交部は我が国の漁船が必要な行政上のサポートを行うとしています。
（編集：駒田英/中野理絵/本村大資）