世界的なネットゼロの流れを受け、グローバル企業の多くがサプライチェーン・パートナーに対し、グリーンエネルギーの使用を求めています。しかし、国内企業からはグリーンエネルギーのコストが高いとの反応や、政府は十分なグリーンエネルギーを供給できないのではないかという疑問の声が聞かれています。
このことを受け、経済部の連錦漳・次長は4日午前、「2024綠電交易高峰會（グリーンエネルギー取引サミット）」に出席した際、経済部の責任は企業が必要とする再生可能エネルギーを提供することで、絶対に十分なグリーンエネルギーを提供する。だが、グリーンエネルギーのコストは比較的高く、メーカーが採算を度外視して販売することはできないとし、価格は市場メカニズムの判断に任せるよう企業に理解を求めました。
連・次長は「皆さんが常に私たち経済部に話すのは、例えば現在のグリーンエネルギー価格が１kWh5.5元（約27日本円）だとすれば、１kWh4元で売ることはできないのか。4元でないのは不合理ではないかということだが、これは政府としてはできないことだ。また、供給が十分でないという部分については、ここで報告するが、グリーンエネルギーは十分にある。ただし、価格は交渉次第だ」と語っています。
連・次長はまた、経済部はいくつかの年間目標を設定しているが、それを達成するのは容易ではない。なぜなら、グリーンエネルギーの用地選定は難しく、地方の反発もあるためで、経済部はさまざまな障害や課題を打破するために努力している。「ここに発電所はいらない」と言いながら、自分が使う電気をすべて別の場所から調達することはやめてほしい。みんなで協力するという気持ちを持って欲しいと述べたほか、経済部はＡＩ（人工知能）とネットゼロ両方を軸に転換を推進しているとし、デジタルトランスフォーメーションがしっかりできなければ、ネットゼロの深化は難しく、両者は同時に行わなければならないと強調しました。
同じくグリーンエネルギー取引サミットに出席した、環境部の施文真・次長は、再生可能エネルギーは気候変動対策の鍵であり、2050年のネットゼロ達成のための重要な手段でもある。産業界にエネルギー貯蔵を促し、送電網の強靭性を高め、炭素税を徴収することは、すべて我が国のエネルギー転換における重要な課題だ。指定された削減目標を達成するため、グリーンエネルギーの使用比率を高める企業は、炭素税の優遇を受けることができると話しています。
さらに、「私たちは経済部と協力し、炭素税の徴収対象となる企業が指定された削減目標を達成し、独自の削減計画を打ち出せば、優遇税率を適用することを提案している。この徴収対象者がグリーンエネルギーの使用比率を高めることこそ、私たちの自主的な削減計画の中の一つだと述べました。
（編集：本村大資/王淑卿）