先ごろ新聞メディアが、中国の政府系メディアの台湾駐在スタッフが台湾の政治討論番組に“入り込み”、内容を操作していると報じ、社会が騒然となっています。
この事について文化部の李遠・部長（大臣）は3日、立法院（国会）の答弁の際、現在、追跡調査中であると回答。王時思・政務次長（副大臣）がさらに、1週間以内に調査結果を対外的に説明すると補足しました。
王・政務次長は、「現在、規定と照らし合わせた手順により行政調査を進めている。そのため、2つの対象の調査が必要だ。1つは呼び寄せた機関、この件では台湾の大手新聞メディア、聯合報。そして2つ目はこの当事者の所属機関、つまり中国の政府系メディア、新華社だ。新華社は2名の記者が台湾にいることから、それぞれに文書で連絡を取り、呼び寄せ、聞き取りを行っていることから現在も調査が行われている状態だ。ただ、同時に、委員に説明しなければならないのは、この全体の調査は台湾で対中国政策を担う大陸委員会（陸委会）と協力して行われているため、現時点では、まだ調査が続いている。今週、終了する前には対外的に説明をしたいと考えている」と述べました。
また、新華社の駐台記者はこの件が起きる前、違反を犯したことはないが、過去に中国の駐台記者が取材規定に違反したことはあったと指摘しました。
なお、李遠・文化部長は、事件全体には国家安全保障の問題が関係している。文化部は認可を与える部門であり、もし認可規定に違反する行為があれば、文化部は認可を取り消すことができる。しかし、文化部には司法権はないため、法に則り彼らを招いて事情聴取するしかないと強調しました。
（編集：中野理絵／許芳瑋／本村大資）