衛生福利部中央健康保険署（略称：健保署）が7月1日から、在宅医療の範囲を拡大し、自宅入院（急性期在宅医療、Hospital at home）を試験的に実施しています。
医師、看護師、薬剤師、呼吸療法士（呼吸治療師）らが介護チームを組織し、体が不自由な急性期の患者の自宅入院、または介護施設での入院を支援します。
7月1日から実施の範囲が拡大されるオンライン診療などの遠隔医療や通信機能付バイタルサイン測定機器などを加え、これらの患者の救急外来の利用回数と入院回数を減らし、院内感染のリスクも減らすのが狙いです。
頼清徳・総統と衛生福利部の邱泰源・部長（保健相）は2日午前、北部・新北市板橋区にある亜東病院に行き、計画の実施状況を視察しました。
頼・総統はあいさつの中で、この計画は自宅療養者、介護施設の入所者、救急外来の利用者を対象とし、入院の原因の中で最も多い感染症を主とし、その範囲は肺炎、尿路感染症、皮膚軟部組織感染（SSTI）に及んでいる。医師は3日以内に診療を行い、看護師は毎日患者の状況を確認しなければならない。一般の医療サービスよりも慎重だ。最も画期的なものは、グリーン・コリドーの設置だと紹介し、次のように述べました。
頼・総統は、最もいいところは、この計画に参加する患者が、薬を飲んでも点滴を受けても効果がなく、入院する必要があった場合、病院にはそのために確保する病床がある。救急外来や一般外来、および議員を通さずに直接入院することができる。これはいわゆるグリーン・コリドーだと説明しました。
頼・総統によりますと、台湾は来年、超高齢社会に突入するため、高齢者サービスの統合に向けて迅速に行動をとらなければなりません。自宅入院は台湾の医療サービスの重要な里程標です。サービスの統合は、自身が打ち出した長期介護3.0の精神です。医療界の一員として歴代の総統と違って科学技術を医療サービスに導入するのも使命です。政府は健康な台湾の建設に力を入れ、国民の健康を確保するということです。
中央健康保険署の石崇良・署長によりますと、2022年の在宅医療介護統合計画は一般市民8万人、介護施設の入所者12万人を対象に実施しました。そのため、自宅入院は20万人を目標にしています。関係機関の統計では、これらの患者は毎年、四分の一から三分の一までは入院するニーズがあります。つまり5万人から7万人は入院しなければならないという計算になります。そのうち、8割は感染症のため入院しました。
外国の経験からしますと、その6割から8割は自宅、または施設で介護されることができます。台湾はまず2割を目標とします。つまり、一年延べ1万人はその恩恵を受けることができます。この計画は5,000人を対象に今年の下期から実施され、健康保険から3.5億台湾元（約17億日本円）を拠出します。
台湾全域には148の医療機関がこの計画への参加を表明、現在審査中です。この計画の給付方法は量で計算するのではなく、日数によって一括給付する形にし、各疾病について目標となる日数を設け、目標日数より早く治療が終わった場合、節約された費用は介護チームに還元します。患者の負担については、自宅療養の基準に合わせ、毎日の医療費と毎日の看護費の合計に5％を加算する基準で徴収します。入院に比べて最多5,000台湾元（約2万4,800日本円）節約できるということです。
（編集：王淑卿／岩口敬子／本村大資）