台風の季節に入りました。内政部消防署は2日、「台風に備える記者会見」を開き、地方自治体に台風による災害防止に早期に取り組むよう指示したほか、記者会見では災害救助関連の科学技術なども展示されています。その中には無人機が含まれています。
無人機メーカーは会場で無人機を利用して災害救助を行うことを実際に操作して見せました。災害発生時、レスキューチームは無人機を利用して被災地の状況をリアルタイムに把握し、災害発生前と発生後の土地の変化を比較して被災者を救出することができるほか、指揮官が災害救援策を決める際の参考にもなり、消防人員のリスクを減らし、災害救助の安全性を高めることができるということです。
内政部の劉世芳・部長（大臣）は、地震、台風、火災、水域や陸上における災害にかかわらず、昼夜を問わず、無人機は被災地や被災者の位置を把握することができます。消防署は無人機を利用できる捜索チームのスタッフを700人余り訓練し、防災の任務に投入しています。無人機は孤島の災害救助で特に大きな役割を果たすことができます。
劉・内政部長は、消防署は無人機を利用できる捜索チームのスタッフを700人余り訓練した。全地球測位システム（GPS）などを利用して孤島に足止めされた被災者をより迅速に救出することができ、本国人のみならず、台湾を訪れた外国人の安全も守れると紹介しました。
国民に正確な災害情報を迅速に提供しようと、消防署は、消防防災アプリをバージョンアップしました。劉・内政部長は、子どもから高齢者まで台湾のスマートフォンの利用率が高いと紹介、みんなが消防防災アプリをダウンロードして最新の情報を獲得するよう呼びかけています。このアプリは16種類の言葉に対応でき、本国人だけでなく、外国人も利用できるということです。
なお、消防署は防災士の人材育成訓練を実施しています。2024年5月末まで、防災士が2万7723人育ち、2025年には4万人に達する見込みです。劉・内政部長は国民が積極的に消防士の訓練計画に参加し、社会全体の強靭性を高めるよう呼びかけています。
（編集：王淑卿／岩口敬子／本村大資）