中国が先ごろ、台湾独立主義者に最高で死刑を科すことも可能とする処罰の指針「22条の意見」を発表したことを受け、台湾で対中国大陸事務を管轄する政府機関、大陸委員会（陸委会）は27日、中国および香港・マカオの渡航警戒レベルを4段階のうちの上から2番目である「オレンジ」に引き上げ、不要不急の渡航を避けるよう呼びかけています。また、これは中国が発表する「反台湾独立22条の意見」に反発するものではないとしています。
また、最大野党・国民党の賴士葆・立法委員（国会議員）は28日、質疑応答の際、政府のこの動きは台湾独立への一歩なのかとの質問。それに対し、卓栄泰・行政院長は、厳しく否定。中国当局が6月21日に、全ての台湾独立分子の定義に対して、多くの不適切な制限を追加してきた。中国に向かう国民の身の安全を保障するため、安全に懸念がある中国に行かないで欲しい。中国の定義によると、台湾の国際組織への加入を望むだけでも台湾独立とみなされると説明しました。
また、賴・立法委員がさらに、渡航警戒レベル「オレンジ」はどのくらいの期間維持するのか、また更にレベルの高い「赤色」に変わる可能性はあるのかと質問したことに対して、卓・行政院長は次のように答えました。
卓・行政院長は、「このような予言式の質疑はとても恐ろしい。相手の態度次第である。我々はこの件の緩和を望んでいる。態度を変えることで、みんな平和で理性的な交流をすることができる」と回答しました。
この他、一部のメディアが、国内のあるテレビ局が制作した政治討論番組について、主題、会話の台本に中国の政府系メディア、新華社通信の駐台記者が深く関わっており、また特に直接撮影スタジオにも入り、「台湾をもって台湾を制する」効果を発揮していたと報じた件について、賴・立法委員が、政府は踏み込んだ捜査をしないのかとの質問したのに対し、卓・行政院長は、もちろん、将来的に安全対策を強化する必要があると判断できる相当の資料がある。現在、そのことを調べている人がいると説明しました。
（編集：中野理絵／本村大資）