台湾で対中国大陸事務を管轄する政府機関、大陸委員会は27日、中国大陸、香港、マカオでは近年、国家安全法の改正が続いている上、先日、台湾独立主義者を処罰する為の「22条の意見」が発表されたことを受け、中国大陸、香港、マカオに対する渡航警戒レベルを、4段階の上から3番目の「黄色」から、4段階で上から2番目の「オレンジ」へ引き上げ、不要不急の旅行を避けるよう呼びかけました。
大陸委員会は、中国による「22条の意見」の発表後、政府は、国民に関連のリスクについて注意喚起する義務があると指摘、「オレンジ」への引き上げは、国民に中国、香港、マカオへの渡航の必要性があるかどうかを慎重に判断してもらうことにあるとして、仮に必要がなければできるだけ渡航をさけ、仮に、ニーズがある場合には、まず大陸委員会のウェブサイトで関連情報を参考にしてほしいとしています。
これに対し、旅行業者は、旅行客が中国旅行に怯み、一時的にキャンセルを行ったりすれば、旅行業界にとっての影響は甚大だと、驚きを示しました。こうした中、交通部は、大陸委員会の決定を尊重すると共に、国民は渡航前に自身のリスクをしっかり評価し、安全を確保するよう呼びかけました。
(編集：駒田英／本村大資）