台湾の国立中央大学台湾経済発展研究センターが27日に発表した、6月の消費者信頼感指数（CCI）」は5月から0.49ポイント上昇した72.69ポイントで、2カ月連続で上昇したことがわかりました。6項目ある指標のうち、「今後半年の株式投資の時期」のみが最近の株式市場の変動の激しさを受け0.97ポイント下落しましたが、不動産市場に関する指標は安定した動きを見せており、不動産市場は依然として活況だということです。
国立中央大学台湾経済発展研究センターの呉大任・CEOは、株式市場は最近非常に不安定で、6月に入って激しく動いたことで、投資信頼感の低下を引き起こした。低下の度合いは大きくないものの、依然としてリスクに警戒する必要があると分析。
絶対値で見ると、6項目に分かれた指標のうち、不動産市場との関連性が高い耐久消費財の購入時期だけが楽観的で、不動産購入時期の指標も0.63ポイント上昇し、106.9ポイントとなった。これは、不動産市場が依然として活況であることを示していると述べました。
呉・CEOは、「6項目の指標はいずれも先月と比較して大きな変化はないが、結果として上昇を続けており、消費者の信頼感は依然として上向きだということを示している。指標で唯一100ポイントを超えたのは、不動産に関連する耐久消費財の購入時期で、こちらも今年上半期の不動産市場は取引量、価格がともに上昇しているのに呼応している。したがって、不動産市場は依然として活況を呈している」と語っています。
呉・CEOはまた、現在の消費者物価指数（CPI）は2％前後と比較的安定しているが、今年下半期は天候による物価への影響に注意が必要だ。経済については、最近のアメリカにおける個人消費の低下と家計債務の増加。また、アメリカ連邦準備制度理事会（FRB）が個人消費拡大のため、今年第3四半期に利下げに踏み切る見通しであることを挙げ、これらが台湾の輸出を牽引する可能性があると述べています。
台湾のシンクタンク、台湾経済研究院（台経院）新興市場研究センターの劉明寰（りゅう・めいかん）所長はさらに、アメリカ連邦準備制度理事会が今年第3四半期に利下げした場合、金融政策の効果は通常、半年から１年遅れて現れると指摘。もし利下げが実施されれば、世界経済と資金面で比較的前向きな助けになるだろうと説明しました。
(編集：本村大資/王淑卿)