立法院（国会）外交および国防委員会が26日午前、国防部の顧立雄・部長（大臣）、梅家樹・参謀総長を招き、中華民国国軍の定例実弾演習「漢光40号」の訓練に関する状況について、報告並びに答弁を求めました。
梅家樹・参謀総長は1998年の唐飛氏、1999年の湯曜明氏以降、数十年ぶりに立法院の質疑応答に赴いた参謀総長となります。
「国防法」と「国防部組織法」の国防二法施行後、軍政と軍令が既に一体化され、国防部長がその代表的存在となっており、今、総指揮の責任者である総長が立法院の答弁に出席することで、部隊の運行に影響があるのではないかと周囲は懸念しています。
顧立雄・国防部長は、大法官憲法解釈第461号によると、正当な理由による休暇を除き、総長は立法院での答弁の要請に応じる義務がある。しかし、国家安全保障に関する機密事項について、総長は答えないということも可能であると指摘しました。
顧・国防部長は、「我々が率先して総長を呼び寄せたのではない。委員会の要求に応じて招集した。我々も憲法解釈第461号について勉強した。総長がもし招集された場合、原則としてその招集を受け、答弁に出席する義務があるが、私はこれを常態化すべきとは考えていない」と述べました。
また梅家樹・参謀総長は、「参謀本部は軍令部門の責任を負うところではあるが、関係する組織の調整後、国防部の内部組織となっている。もし、総長が出席することで社会の人々やマスコミの皆さんに我が国軍をより理解してもらうことや、国軍へのさらなる支持を得られるのであれば、私は個人的には出席すべきであると思っている。我々は国軍のために考えて行動しなければならない」と語りました。
なお、顧・国防部長はさらに、これは漢光演習を主題とした報告であり、漢光演習の枠内の事で、機密性のない状況において、総長は立法院で詳細な報告と説明を行うことができる。ただし、通常の状況ではやはり国防部長が出席して報告をすべきであると補足しました。
（編集：中野理絵／許芳瑋／本村大資）