アメリカ国務省が東部時間24日に人身取引に関する2024年版報告書を発表しました。台湾は評価対象となる180あまりの国と地域の中、15年連続で最高ランクの「Tier1」にランクされましたが、中国は「Tier3」のままで、アメリカの制裁措置を受けるか、援助が削減されるかの可能性があります。「Tier2」にランクされた香港は、不満と反対を示しました。
台湾が「Tier1」に評価されたことについて、内政部の劉世芳・部長は、台湾が人身取引防止法の改正など、人身取引の防止に積極的に取り組んでいることが国際社会に評価されていることを示していると喜びました。
人身取引報告書は、アメリカが2000年に制定した「人身取引被害者保護法」(TVPA)に基づく人身取引に関するアメリカの国際的な取り組みとして2001年以来まとめているもので、各国の人身取引の加害者訴追、被害者保護、予防に関する法制度や実施状況などを分析し、4階層で総合評価している報告書です。
（編集：王淑卿／本村大資）