台湾のメディアの報道によりますと、台湾のあるテレビ局が制作した政治論評番組はテーマの設定から脚本まで、中国新華社の台湾駐在記者が介入している形跡があり、直接スタジオで録画に立ち会い、番組の内容が中国の国務院対台湾事務弁公室の要求にあっているかどうかを確認することもあったということです。
同メディアは、中国は商業利益の交換を通じて「台湾人によって台湾人を制す」ことを狙っていると報じています。
これについて、台湾の電信、通信、放送事業を監督する独立行政機関である、國家通訊傳播委員會(NCC)は25日、今具体的な内容を調べており、関連機関に説明を行うよう求めたと明らかにすると共に、テレビ業者に対して自制を呼びかけました。
なお、衛星ラジオテレビ放送事業、海外の衛星ラジオテレビ放送事業の台湾支社、代理店、またはほかの番組の提供者が衛星ラジオテレビ放送法第27条の規定に違反した場合、NCCはそれに対して20万台湾元（約98万日本円）以上、200万台湾元（約980万日本円）以下の罰金を科すことができるほか、その番組、または広告の放送停止を命じ、或いは必要な訂正を求めることができるということです。
（編集：王淑卿／本村大資）