頼清徳‧総統が「立法院(国会)職権行使法」改正案について、憲法法廷に憲法解釈と仮処分を請求すると発表した件について、行政院の卓栄泰・院長は25日、審議やり直しを求める再議案が否決されたことは遺憾であるが、一府五院は各自が各々の職責を果たすものであり、行政院は現在、憲法解釈の請求について綿密に検討しており、行政院におけるプロセスを通じて、できるだけ早く決定すると説明、憲法法廷による裁定前、各憲政機関は程合いをわきまえ、相応しくない動きはできるだけ避けるよう、希望しました。
「立法院(国会)職権行使法」改正案の再議案が、最大野党の国民党と、民衆党によって否決されたのち、頼清徳・総統は、憲法解釈と仮処分を請求することを宣言しました。監察院も、権力分立を厳守するとして、憲法法廷に憲法解釈と仮処分を請求し、監察権を守りぬくとしています。
25日、施政報告を行う為、立法院(国会)へ招かれた卓栄泰・行政院長はメディアに対し、「府院体制」の憲法政治による規定に基づき、総統府と五院の間には、相互尊重が必要で、各々の職責を果たさなければならないと指摘、今後、行政院が、司法院大法官に憲法解釈を依頼するという点について、「現在、綿密な計画を立てている。いかにして進めるかを検討している」と説明しました。卓・行政院長はそして、再議案が成立しなかったことは遺憾である。仮に憲法解釈という段階に進んだ場合、法律が憲法違反であることを意味する。しかし、憲法解釈は、さらに高いレベルにあることから、行政院は院内のプロセスを通じ、できるだけ早く決定すると述べました。卓・行政院長はさらに、野党に向け、大法官から憲法解釈の結果が発表された後は、各方面がこの結果を受け入れてほしいと希望、そうして初めて、憲政の運用は守られる、と強調しました。
憲法法廷の裁定前、国民党と民衆党が空白期間に乗じて、国会における権利拡大法案を執行する可能性について問われた卓・行政院長は、再議案否決後、行政院では、職権行使法の内容から、いくつかの条文が利用されるか否かについて注意を払っていると説明、その上で、憲法政治の安定、府院体制のバランスに基づき、憲法法廷の裁定前、各憲政機関は程合いをわきまえ、相応しくない動きはできるだけ避けるよう、希望しました。
なお、野党が、与党・民進党は国会改革に反対しているのは、過去の鶏卵にまつわる不正などの調査を恐れていることが理由ではないかと、疑いの目を向けていることについて、内政部の劉世芳・部長は、野党が指摘する反国会改革は、実態に即していない議題であると否定しました。
（編集：駒田英/岩口敬子/本村大資）