行政院主計総処によると、4月の台湾における実質賃金の平均が5.3万台湾元（約25.9万日本円）だが、経常性賃金が5万台湾元（約24.4万日本円）未満のサラリーパーソンは全体の68％を占めている。実質賃金の平均が5万台湾元に上昇したものの、物価も右肩上がりに上昇。しかし、ある消費者は、量販店のチェーン店で1個19台湾元（約93日本円）のフライドチキン弁当を発見して話題を呼んでいる。これは閉店間際の割引価格。コンビニエンスストアも食品ロスを減らそうと、よく廃棄前の商品の値引き販売を行っている。食費の節約に励む消費者にとっては「朗報」！
（編集：王淑卿／本村大資）