中華民国政府は、ロシアによる侵攻以来、ウクライナの人々へ関心を寄せ、人道支援活動を続けています。バルト三国の一つ、ラトビアにおける台湾の大使館に相当する駐ラトビア代表処は19日、中華民国政府を代表する形で、エストニア外務省直轄の「エストニア国際開発センター(ESTDEV)」と契約を交わし、ウクライナの戦争孤児を収容する住居建設の為に、120万米ドル(日本円にしておよそ1億9100万円)を寄付しました。
駐ラトビア代表処の李憲章・代表は、ロシアによるウクライナ侵攻以降、政府、民間あわせ、台湾からは1億2000万米ドル(日本円およそ191億円)の寄付金、800トンに及ぶ人道支援、医療救援物資を送り、エストニアをはじめ、ポーランド、リトアニア、チェコ、スロバキア、欧州復興開発銀行など理念の近い国家や国際組織と手を携え、ウクライナの復興をサポートしてきた、と説明しました。
（編集：駒田英／本村大資）