総統就任から1か月を迎える頼清徳・総統は19日、記者会見を行い、就任1か月後の新たな政策について宣言しました。
その中で、中国による台湾のグレーゾーンにおける嫌がらせについて、頼・総統は、中国は近年、非伝統的な脅迫方法を使って台湾を従わせようとして来ている。しかし台湾は屈することはない。台湾の人々は主権を守り、民主主義と自由な生活スタイルを維持すると述べました。また、主要7カ国（G7）のリーダーたちが声明の中で台湾海峡の平和と安定が重要であることを強調したこと、そしてアメリカ政府が国会で台湾への支持を表明してくれたことへ感謝を述べました。
頼・総統は就任演説の際に、中華民国と中華人民共和国は互いに隷属していないと述べており、また、中華民国陸軍の士官学校にあたる中華民国初の軍事学校、中華民国陸軍軍官学校（別名・黄埔軍官学校）創立100周年の祝賀イベントの際にも、「初戦即終戦」という降伏主義を受け入れることができないと発言したことで議論を呼んでいます。
頼・総統は記者会見の中で、中華民国と中華人民共和国は互いに隷属していないことは社会の共通認識であり、総統の職務は国家の主権を守り、民主主義と自由の憲政体制を維持することである。どの総統も例外ではないと述べました。
また、「初戦即終戦」という降伏主義を受け入れることができないとの発言は、国家を守る決心の表れであると説明。台湾の人々は平和を愛している。しかし平和は力にかかっている。戦争に備えることで戦争を回避し、平和を達成することができる。空虚な言葉は真の平和ではないと語りました。
そして、今後も台湾の国防を強化し続けると語り、武器購入や国防の自主だけでなく、同時に経済の強靭性も強化し、民主主義陣営と共に抑止力を発揮し、台湾海峡の平和と安定を維持していくと述べました。
なお、台湾の国防サプライチェーンについて、蕭美琴・副総統は記者会見で、台湾の国防サプライチェーンを国際基準に沿って構築し、世界と技術協力し、あるいは、台湾の生産エネルギーを国防の自主のエネルギーに貢献したい。これらは全て政府が引き続き努力する目標であると語りました。
（編集：中野理絵／許芳瑋／本村大資）