立法院（国会）は21日に「立法院職権行使法」一部条文改正案の再議案の表決を行います。
頼清徳・総統は19日、総統就任1か月の記者会見で、野党が連携して提出した法改正案が社会の懸念を招いている。このような状況下により、行政院（内閣）が再議を求めたのは国民の要求に応えたものだとし、行政院が再議を求めたのは立法院に対抗するためではなく、立法院に法案内容の再検討を促すものだと述べました。
頼・総統は、「これは、国民の50%以上が行政院の再議を支持していることからもわかる。そして行政院が再議を求めたことは立法院に対抗するためのものではなく、別の機会を求めるものである。また、立法院に法案の内容を再議する機会を求めており、これは良い方向である」と述べました。
なお、最近の様々な政策に関する国民の満足度調査が発表され、いくつかの調査では頼・総統への支持がやや低下している調査結果もありました。
これについて頼・総統は、最近いくつもの調査があり、高いものもあれば低いものもあった。行政チームは「高くても驕らず、低くても落胆せず」引き続き団結して国民のために努力をし続けていくべきであると話しました。
（編集：中野理絵／許芳瑋／本村大資）