アメリカ政府がアメリカ東部時間6月18日に台湾への武器供与を議会に通知するプロセスを始めたと発表しました。この武器供与は一か月後にも発効する見通しです。アメリカは台湾の自己防衛能力の強化を助けるため、台湾に6020万米ドルと3億米ドル相当の無人機を売却します。
この武器売却について、総統府の郭雅慧・報道官は19日、総統府はアメリカが台湾への防御兵器売却の法的根拠である「台湾関係法」と「六つの保証」に基づいて台湾とのパートナーシップを引き続き強化し、我が国とともに地域の平和と安定を守っていることに感謝しています。
郭雅慧・報道官によりますと、今回の武器売却は、バイデン大統領が2021年に就任して以来の15度目の台湾への武器供与だ。これは台湾海峡の平和と安定に対するアメリカの重視を示しており、台湾の安全保障に対するアメリカの約束の表れでもあると説明しました。
（編集：王淑卿／本村大資）