3選を目指す日本東京の小池百合子都知事が18日、過去の政策をアップデートした「東京大改革3.0」として、これまでの実績をアピールした公約を発表しました。具体的にはマンション防災の強化のほか、無痛分娩費用の助成や保育の無償化を第1子まで拡大すること、江戸・東京文化の世界遺産認定を目指すことなどを公約としています。
小池都知事は同日午後、北部・台北市の蒋万安・市長、およびタイ・バンコクのチャチャート・シティパン都知事とテレビ会議を行い、少子化対策案を討議しました。
小池知事は、厚生労働省が最近発表した日本の人口に関する統計を引用して1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す「合計特殊出生率」が2023年は1.20に下がり、東京都はさらに0.99しかないという史上最低を記録したことを明らかにし、少子化が喫緊な課題になっており、政府は出生率の下落を食い止めるため、多方面から対策を実施していかなければならないと述べました。
一方、蒋万安・市長は、台北市も結婚を奨励し、育児の負担を軽減させる面からサポートを提供していると紹介、昨年、第一子を産む奨励金を4万台湾元（約19.4万日本円）に引き上げたほか、台北市に戸籍を設けており、しかも、0歳から12歳までの子女を持つ家庭に対して、子どもを一人育てれば、家賃を1,000元（約4,800日本円）減免する措置を実施、毎月最多3,000元（約14.6万日本円）の家賃補助金を与えていると説明しました。
そのほかに、台北市はまた、台北市のタクシー業者とタイアップして、昨年から「好孕専車」という、妊婦を対象とするタクシーの乗車料金割引サービスを提供しています。台北市に戸籍を設けている妊婦は、出産前から出産後6か月まで、総額8,000台湾元（約39万日本円）の割引サービスが受けられるということです。
（編集：王淑卿）