あるメディアが、中国共産党が台湾の芸能人を招き、「台湾擁和党」を結成する計画があると報道しています。内政部は17日、国民は政党を組織する権利があるが、中国の誘惑や操作を拒否し、統一作戦のツールとならないようにすべきだ。そうしないと、国家安全法と反浸透法に違反し罰せられる可能性があると述べました。
内政部によりますと、国家安全法第2条は、外国、中国大陸地域、香港、マカオ、海外の敵対勢力、またはそれらが設立もしくは実質的に支配する組織、機関、団体、または派遣者は、組織の発足、資金提供、主導、操縱、指揮、発展のいずれも行ってはならないと規定しています。また、反浸透法第3条、第4条も、海外の敵対勢力の指示、委託、資金提供を受けて選挙や政治献金を行ってはならないと定めており、違反者には関連する刑罰規定があります。
（編集：許芳瑋/本村大資）