頼清徳‧総統は17日、台湾の経済団体、「社団法人中華民国工商協進会」の第26代理事監事の表敬訪問を受けた際、政府の三大産業戦略について企業界に説明したほか、また、企業に従業員の給与増加を促し、賃金停滞の問題を解決するよう呼びかけました。さらに、台湾の人々がより良い生活を送れるようにするため、企業内の保育施設や宿舎の設置、スマートトランスやネットゼロ転換政策の推進に協力してもらいたいと述べました。
頼‧総統は挨拶で、工商協進会は台湾で最も歴史のある工商団体であり、重要な役割を果たしている。企業界と政府の架け橋として機能し、企業の声を反映し、政府が民意により近い政策を推進する手助けをしている。ここ数年は、日本や韓国の工商団体と協力覚書（MOU）などを締結し、台湾の国際経済貿易の架け橋を築いてきた。これにより、台湾の経済発展に顕著な貢献をしている。今回を機に、工商協進會の呉東亮‧理事長と出席した優れた企業家に感謝の意を表したいと述べました。
頼‧総統はまた、新政権の政策目標はこれまでの政権と同じく、経済を最優先することである。5月20日の就任演説で述べたように、政府の今後の産業政策には三つの主要な方向性がある。第一に、未来を見据える、スマートで持続可能な発展。第二に、宇宙競争と海洋探査。第三に、台湾を拠点とし、グローバルに展開し、全世界に向けたマーケティングである。こういった目標を達成するため、政府はここ数年、ベトナム、フィリピン、インドと保障協定を締結することに成功しており、今後も友好国との協力を続けていく。また、郭智輝‧経済部長が最近提案した「境外関内（海外に台湾の製造工場を設立する）」という理念が実現すれば、企業のグローバル展開はさらに強力になると信じていると述べました。
頼‧総統はさらに、企業界に三つの呼びかけをを行いました。まず、工商協進会に所属する企業が率先して従業員の賃金を引き上げ、賃金停滞の問題を解決することを望んでいます。経済成長率は常に平均物価を上回っているが、実質賃金の増加は依然として目立たない。工商協進会は台湾を代表する企業群であり、利益を上げている中で若者の賃金を引き上げることができれば、若者への励ましになるだけでなく、企業自体も利益を得ることができ、社会の不安を解消することにも繋がるだろうとしています。
頼‧総統は、「皆さんは台湾を代表する企業であり、利益は経済成長率を上回っているはず。このような状況の中で、率先して従業員の賃金を引き上げることで、若者の生活上の様々な問題を解決することにも役立つだろう。」と話しています。
頼‧総統は、企業が社内に託児所と幼稚園を設置し、従業員の育児問題を解決することを望んでいると述べ、また、企業が従業員のために宿舎を建設すると期待している。政府も引き続き、社会住宅の推進、賃貸物件の代理管理、家賃補助などの政策を推進する。しかし、企業界が従業員のために宿舎を建設すれば、若者の住宅問題をより効果的に解決できるだろうと語りました。
頼‧総統は、台湾がスマートトランスとネットゼロ転換を推進する必要があり、企業にそのための橋渡し役となり、全力で協力してほしい。政府には今後も多くの政策、意向、計画があり、それらの実現には企業の支援が不可欠だと述べました。
（編集：許芳瑋／本村大資）