立法院（国会）交通委員会は17日、デジタル発展部（デジタル省）が管轄する、行政法人國家資通安全研究院（国家情報通信安全研究院）を視察。何全徳‧院長は、台湾が現在直面しているグローバルなサイバーセキュリティの脅威について説明した上で、国家情報通信安全研究院がどのように政府や企業のサイバーセキュリティの強靭性構築を支援し、関連する人材を育成しているかを説明しました。また、同院がデジタル外交を推進し、台湾と国際社会との協力関係を高めることに成功していると指摘しました。
何‧院長は、世界経済フォーラムが昨年発表したグローバルリスク報告書によると、国際社会が最も懸念しているリスクの1つは、重要インフラがサイバー攻撃を受けることだと指摘。その他には、個人情報の漏洩、システムの脆弱性を狙ったハッキング、ソーシャルエンジニアリングや人工知能（AI）によるディープフェイク技術、サイバーセキュリティサプライチェーン、さらには生成AIの発展などが挙げられている。加えて、台湾の特殊な状況のため、国際社会と協力し、手を携えて防衛体制を固める必要がより高まっているとしています。
何‧院長はさらに、国家情報通信安全研究院の現在の人員は246人で、平均年齢は38.5歳と非常に若く、みな使命感に燃えている。同院は多くの国際機関に参加し、協力覚書（MOU）を締結して情報交換を行っているほか、国際的な学者や欧州連合（EU）からも専門家を受け入れ、台湾とサイバーセキュリティ技術や情報を共有していると語りました。
何‧院長は、相互の信頼こそが国際的なサイバーセキュリティ交流の極めて重要な基盤であると強調。特に近年、国際社会の友人は、台湾のサイバーセキュリティおよび国家のデジタル強靭性を重要視している。それがアメリカ、欧州、アジア、オーストラリア、ニュージーランドなどの国々との二国間関係を一層深化させることに役立つ。先ごろ訪台した、中華民国台湾の南米における国交樹立国、パラグアイの情報通信技術相の例にもあるように、両国間のデジタル外交で大きな突破口が開かれたと語りました。
何‧院長は、「国家情報通信安全研究院は現在、パラグアイの医療システムとサイバーセキュリティに関して支援を行っている。私たちはコンサルティングサービスを提供している。第二に、パラグアイ側から台湾にサイバーセキュリティ人材の育成支援を求める協議がなされている。こうした例から見て取れるように、台湾はデジタル外交において、関連する経験と人材のスキルを活かし、友好国を支援することで、台湾と友好国との国際協力関係をより良いものに促進できる」と話しています。
何‧院長はさらに、デジタル台湾を守るため、国家情報通信安全研究院では、4年以内に実用化可能なサイバーセキュリティ技術の研究開発を行うほか、欧米の基準を参考にサイバーセキュリティ人材の職業能力基準を策定し、大学などと連携して優先的にサイバーセキュリティ管理者やインシデントレスポンスエンジニアの育成に取り組む。これにより、台湾の各地域の産業が必要とするサイバーセキュリティ専門人材を確保する。同時に、AIを活用し、フェイクニュースやネット詐欺に対応するデジタル情報防御生態系を構築すると述べました。
（編集：許芳瑋／本村大資）