頼清徳・総統はこのほど、アメリカのニュース雑誌「タイム」の独占インタビューを受けた際、台湾海峡両岸（台湾と中国）は互いに隷属しないと発言したことについて、中国の学者から善意が見られないという声があがっています。
タイムは13日、頼・総統を表紙にしたインタビューを掲載。頼・総統はその中で、中華民国と中華人民共和国が互いに隷属しないという論述は事実に基づくものであり、挑発の意図はないと強調。また、中華人民共和国は中華民国の存在を直視すべきとし、両岸政策の立場について詳しく説明しました。しかし、中国の台湾問題の学者は、頼・総統が今回のインタビューの準備を十分に行い、中国に対して善意を示せば、両岸の状況が改善される可能性があったにも関わらず、良い機会をまたしても逃したと批判しています。
このことについて、行政院（内閣）の卓栄泰・院長（首相）は14日、頼・総統はインタビューにて、全世界にむけてはっきりと、民主、平和、繁栄、善意の声を発信したと強調し、次のように述べました。
卓・院長は、頼・総統のメッセージが中国の指導者に伝わり、理解され、実行されることを望む。双方がよい方向へ発展していくこと、それは双方の人々がより密接に交流し努力することにある。私たちは引き続き進歩し、強化していくと述べました。
また、国防部が最近立法院（国会）に提出した報告に、アメリカの台湾への武器売却案に劇的な進展があったと書かれていることが誇張ではないかと指摘されていることについて、卓・院長は、アメリカは台湾に対する安全保障に関するコミットメントを継続して重視している。台湾はこのことに常に明確に理解している。台湾はこれに感謝していると述べました。また、国防部の報告については、遅れや問題はないとし、台湾は防衛を強化し、自衛の決意を示し続ける。台米関係は引き続き強化され、両国の緊密なパートナーシップがさらに深まることが国家の重要な政策であると語りました。
（編集：岩口敬子／中野理絵／本村大資）